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Megauploadの創設者キム・ドットコム氏とWikileaksの関係

キム・ドットコム氏、アメリカ政府とのバトル

違法ダウンロードの温床などと言われることも多い、Megaupload。その創設者であるキム・ドットコム氏は、2012年FBIによって逮捕され、今もアメリカ政府と訴訟を繰り広げています。

起訴の根拠としては、著作権違反やPVではなくDLを前提とした広告奨励のビジネスモデルなどが挙げられていました。ユーザーサイドとしても会費を払ってプレミアムアカウントを取得すれば、DLスピードが上がるとしていました。

つまりユーザーを入会させるのも著作権違反のコンテンツへのアクセスが前提だというわけです。

 

一連の事態を受け、Megauploadはサービスを停止しました。もっとも、似たようなサービスが雨後の筍のように現れた結果、違法DL界隈はより一層いたちごっこが激しくなってしまっているようです。

それまでの違法DLの主戦場はLimewireやCabos、Torrent系のP2Pソフトウェアが主流でした。しかし、Megauploadなどはウェブブラウザから普通にアクセスできてしまい、”自分がアップロードに加担する必要がない”など様々な要因も重なり違法DLのデファクトスタンダードとなりつつありました。

 

キム・ドットコム氏は2016年の中頃、アメリカ政府と未だ訴訟中にもかかわらずこのようなメッセージを残し、Megauploadの復活を予感させネットを騒がせました。

しかも、以前よりベターなサービスになって戻って来るというのです。ユーザーサイドにとってベターなって、匿名性が上がるとかそんなんじゃ...と邪推してしまうのはよくありませんね。

 

ところでこのキム・ドットコム氏のケース(Megaupload)もどうやらバーニジア州アレクサンドリアで取り扱われることとなったとのこと。エドワード・スノーデン氏やジュリアン・アサンジ氏と同じ検察官が担当するということで、アメリカ政府の腰の入れようがよくわかります(Megaを復活させるなんて言っちゃったから・・・?)

 

スノーデン氏とアサンジ氏、米検察の担当官が同一人物に。偶然か?

 

このキム・ドットコム氏、ツイートするのが趣味なのか1日にかなりの回数ツイートしているようです。

そのあたり、スノーデン氏やWikileaksなどとは少し毛色が違いますね。アメリカ政府と訴訟中であるとはいえ、居場所も明確で身を狙われているわけではない分の余裕でしょうか。 

Wikileaksとの繋がり?

Wikileaksを見ていると、敵の敵は味方的な関係が垣間見えます。例えば、エドワード・スノーデン氏に対するWikileaksの姿勢が挙げられるでしょう。ヒラリーに対するツイートの辛辣さ/リークの深刻さとトランプに対するツイートのレベル感もあっていません。

そしてアメリカ政府と訴訟中のキム・ドットコム氏に関しても、繋がりが何度か指摘されていました。ドットコム氏のWikileaksに関するツイートもそうですし、匿名性の高いクラウドストレージサービスと、Wikileaksがなんとなく相性が良い感じがするのはおわかりいただけるかと思います。

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そんな中、キム・ドットコム氏がWikileaksに対して2017年中に100万ドル(約1.1億円)の支援を発表しています。

http://www.washingtontimes.com/news/2016/jul/28/kim-dotcom-promises-raise-1-million-wikileaks-foll/

おや・・・と思うと、このような発言が。

“Help Julian Assange and his team. They do an excellent job,”

「アサンジ氏らを助けよう、彼らは最高の仕事をしている」

 

というわけです。

 

見えて来るもの

Wikileaksはとらえどころのない組織のようにも思えますが、アメリカ政府との対立構造はアサンジ氏やドットコム氏のような主要プレーヤー達を追うことで見えてきます。

思えば、Wikileaksが執拗にヒラリー氏のリークに固執し、意図してかせずしてトランプ氏を相対的に持ち上げたのも、トランプ氏に”変化”を期待していたのかもしれません。

 

例えばハリウッドの映画界隈などはほとんどがトランプ大統領に対して反感を抱いています。ファッション・音楽業界も同様です。

それらの”著作権”が命になる業界に真っ向から敵対しているトランプ大統領であれば、例えばドットコム氏にとっては多少風向きがよくなる可能性があります。

 

現に、トランプ大統領になると"Copyright and Patent Laws"がどうなるかを取り上げた記事があります。

Clinton v. Trump on copyrights and patents: Reading the platform and the tea leaves | Ars Technica

トランプ陣営は必ずしも著作権法を強化し、絞めあげようとしているわけではないようなのです(詳細は別記事にて紹介しようと思います)

 

意外とインターネットをオープンに、といった思想をトランプ大統領が持っているとしたら、Wikileaksが多少トランプ候補に対して攻めの手を緩めたのも理解できなくはありません。

アメリカ政府では"ロシアによる選挙介入"、"ロシアとWikileaksが繋がっていたから"を原因としましたが、それ以外にもこんな理由があるのかもしれません。Wikileaksだって、一枚岩ではないでしょうから。

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