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情報漏えいの事例など、情報セキュリティ意識を高めるブログ

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JR鉄道のPokemon Go規制。拡張現実の土地の所有者は一体誰なのか?

JR西日本がPokemon Goに激おこプンプン丸

以前から政治的にセンシティブな場所や裁判所でポケストップ削除の要請は度々出ていました。

それでも今まで、大衆に影響するような広範囲でのポケストップ規制は行われていませんでした。

 

が、ついに鉄道事業者23社、及び日本地下鉄協会が連名でPokemon Goに対して鉄槌を下しました。

全国の鉄道事業者23社、一般社団法人社日本地下鉄協会は連名で、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」に関し、お客様の安全確保などの観点から、鉄道施設内においてキャラクターが出現しないようにゲームを設定するなどの要請書を本日関係事業者へ提出しましたので、お知らせいたします。 

繰り返される歩きスマホでただでさえスマホへの規制が囁かれていた中、Pokemon Goがそれを完全に後押ししてしまった形でしょうか。

ホームでの自撮り棒の使用なども規制されていますので、致し方ない気はします。

 

開発元であるナイアンテック社がこの要請に応じるのかどうかについて注目する必要がありますが、恐らく無用な争いを避けるためにもこの削除要請にも応じることになるのでしょう。

Ingressの時は問題にならなかったのにPokemon Goはなんてことを・・・と残念がる人もいることでしょうが、これがメジャーになることの危険性です。

拡張現実における土地って誰のものなの?

拡張現実はAugmented Reality(AR)などとも言われ、現実世界をベースに電子的に付加情報を与えて、様々なサービス体験を提供する仕組みのことです。

Pokemon Goなどは典型的な拡張現実ゲームで、他にもIngressなどのゲームがあります。

 

実は、拡張現実における土地所有権は6年前に既にIT Mediaにおいても大きく取り上げられているのです。

あれから6年、特にARについての法整備が急ピッチで進んだなどといった話は聞きません。水面下で何らかの動きはあることでしょうが、実際には規制のやり方が難しいことが関係していると思われます。

 

尚、上記記事の中でも、以下の巻の弁護士の発言は注目すべきでしょう。

コンテンツ自体はサーバーにあるものの、情報の効果は現実の土地と強く結びつき、「現実に働きかけるモチベーションがある」(牧野氏)。

コンテンツがサーバー上のみでやりとりされていて、現実世界になんら影響を及ぼさないという前提であればAR上での土地所有権などを主張したところで何の意味もないでしょう。

その意味では、原則としては拡張現実上の土地に所有権などはない、つまり誰のものでもないといったところでしょうか。

強いて言えばそのサービスを提供している事業者の管理下にあるという点だけです。

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問題は現実に働きかけた時

しかし、前述の通り実際の土地に関わりが出てくるようであれば、当然のことながら土地所有者の利益は保護されてしかるべきです。

Pokemon Goではその爆発的な人気から、ポケストップに人が殺到することが知られています。

例えばある個人商店の前にあるポケストップに爆発的に人が集まったら、営業利益にどのような影響が考えられるでしょうか。

 

いつも利用している人は気味悪がって近づかなくなる?それとも集客力を生かして人が増える?

短い目、長い目で見てどちらに転ぶかはわからないものの、何となく常連はいなくなり、ブームが終われば集客も元どおり、なんてことになりそうです。

ちょうど中国人の爆買いのように。

 

一方で、鉄道施設や博物館などの公共施設においては、定員がありますからそれ以上が殺到してしまうとサービスに大きな影響を与えます。

特に鉄道施設は人の安全に直結するため、事業者としては非常に慎重な対応を迫られます。

たとえそれがPokemon Goの規制へとつながったとしても、将来的な人身事故を避けるという意味では苦渋の選択なのです。

その意味では、鉄道事業者の要望も全く不思議なものではありません。

 

Pokemon Goの拡張現実の規制は非現実的?

拡張現実の法的規制は非現実的ではないかと推測されます。サービス提供者にそれぞれの事業者から申請を出していく現行のスタイル以外、対策はないでしょう。

土地への侵入などについては権利を主張できますが、極端にいってしまえばただの地図の落書きとも取れます。

現実に大きな影響を及ぼさない限り、地図の落書きに何の効力もありませんから。

 

ある意味、地図にバッテン印を書いてツイッターに「この家の庭に500万埋めた」と投稿されるのと似ています。

その結果人が殺到してとんでもないことになった時に、この投稿者が法律的にどういう罪を受けることになるのか。そんな話と似ているのではないでしょうか。

 

Pokemon Goの利用について

これだけ莫大な人数がプレイしているゲームですから、Ingressのように全体チャットでどうにか自治を、なんていうレベルでは対策は無理でしょう。

 

しかし、我々一人一人のプレーヤーが節度を持ってゲームをプレイしない限りは、どんどん規制は進んでいくものです。

そして、ここまで大衆化してしまったゲームでそれを求めることは難しいものです。 

 

今後も同様な申請が増えるとみられ、ナイアンテック社は何らかの判断基準を設けることになるでしょう。

 

できるだけ、ユーザーの間で食い止めたいものですが・・・。

 

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